有価証券報告書-第85期(2024/11/01-2025/10/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。
このような状況の中で鋲螺部門におきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」において顧客が商品を購入しやすいように機能を改善するなどして、顧客の利便性と業務効率の向上への取り組みを進めてまいりました。また、顧客への訪問機会の増加や定期的な販売キャンペーンの実施などを通じて、市場での販売シェアの拡大に努めました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、港湾整備工事、国内外の高速鉄道関連案件、能登半島地震復興事業、大規模都市再開発などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,538百万円(前期比0.6%増)となりました。損益面では、営業利益は1,009百万円(前期比11.6%増)、経常利益は1,279百万円(前期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円(前期比1.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ1,076百万円増加し、3,257百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,061百万円(前連結会計年度は20百万円の資金の使用)となりました。
収入の主な内訳は売上債権の減少額1,381百万円、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費424百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額429百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、191百万円(前連結会計年度は78百万円の資金の獲得)となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出197百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、781百万円(前連結会計年度は508百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出157百万円であります。
(販売及び仕入の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	18,852,928	0.7
コンクリート製品関連金物部門	3,685,362	0.2
合計	22,538,290	0.6

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	15,365,878	△1.6
コンクリート製品関連金物部門	2,447,963	△1.5
合計	17,813,841	△1.5

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
(1) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、22,538百万円となり、前連結会計年度に比べ128百万円(前期比0.6%)増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は17,384百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円(前期比0.2%)増加となりました。これは、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、5,153百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円(前期比1.7%)増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、4,143百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円(前期比0.5%)減少となりました。運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により減少となりました。この結果、営業利益は1,009百万円(前期比11.6%増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は443百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円(前期比7.0%)増加となりました。これは受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、173百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円(前期比120.3%)増加となりました。この結果、経常利益は1,279百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円(前期比3.1%)増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、904百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円(前期比1.0%)増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円(0.8%)減少し、16,529百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少し、現金及び預金が1,076百万円、商品が429百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて487百万円(2.9%)増加し、17,513百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により854百万円増加し、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円(1.1%)増加し、34,042百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円(0.6%)増加し、12,034百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が350百万円増加し、電子記録債務が150百万円、支払手形及び買掛金が129百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて731百万円(8.7%)減少し、7,717百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円減少し、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて662百万円(3.2%)減少し、19,751百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(7.7%)増加し、14,290百万円となりました。これは、利益剰余金が767百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円それぞれ増加し、自己株式を146百万円取得等したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容はデジタル化への投資や物流倉庫への投資であります。
資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。