有価証券報告書-第80期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により国内外の経済活動が大幅に制限されるなど、景気が急速に悪化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましても、公共物件、インフラ整備事業の投資現場は堅調に推移したものの、民間設備投資は減少いたしました。また、工事の一時中止や延期が生じるなど、厳しい状況となり推移しました。
このような状況のもと、鋲螺部門におきましては、全国の支店倉庫へ自動倉庫および独自の在庫管理システムの導入を進め、出荷リードタイムの短縮や引き取り顧客へのサービス向上に努めました。また、工具分野では空調服の開発や販路拡大に取り組みました。その結果、当部門の売上高は16,052百万円となりました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、取り扱い商品を拡大し、各地の高速道路リフレッシュ工事や災害復興案件などを積極的に受注しました。その結果、当部門の売上高は2,898百万円となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,950百万円(前期比14.1%減)となりました。損益面では、営業損失が57百万円(前期は営業利益432百万円)、経常利益は18百万円(前期比97.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は132百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益469百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,638百万円(6.3%)減少し、24,299百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて614百万円(4.3%)減少し、13,691百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(8.8%)減少し、10,607百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ293百万円減少し、1,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、601百万円(前連結会計年度は1,274百万円の資金の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,246百万円であり、これは売上高の減少によるものであります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額772百万円であり、これは売上原価の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,115百万円(前連結会計年度は3,078百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,061百万円によるものであり、これは新物流倉庫建設によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、221百万円(前連結会計年度は2,411百万円の資金の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額640百万円であり、これは新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資によるものであります。支出の主な内訳は、配当金の支払額151百万円、自己株式の取得による支出149百万円および新物流倉庫建設のためのシンジケートローン契約によるシンジケートローン手数料の支払額116百万円であります。
(販売及び仕入の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	16,052,087	△15.5
コンクリート製品関連金物部門	2,898,454	△5.0
合計	18,950,541	△14.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	13,093,078	△14.9
コンクリート製品関連金物部門	1,819,696	△9.6
合計	14,912,775	△14.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
(1) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、18,950百万円となり、前連結会計年度に比べ3,100百万円(前期比14.1%)減少となりました。これは、民間設備投資の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の一時中止や延期が生じるなどの影響によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は15,019百万円となり、前連結会計年度に比べ2,649百万円(前期比15.0%)減少となりました。これは、売上高減少による仕入高の減少によるものであります。この結果、売上総利益は、3,930百万円となり、前連結会計年度に比べ451百万円(前期比10.3%)減少となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、3,988百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円(前期比1.0%)増加となりました。これは、売上高の減少に伴う荷造運送費の減少や、営業活動による出張等の自粛による旅費等が減少しましたが、当社グループが進めている物流施設への投資の一環とした、全国の各支店倉庫への自動倉庫導入等により減価償却が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は57百万円(前期は営業利益432百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は261百万円となり、前連結会計年度に比べ40百万円(前期比13.5%)減少となりました。これは受取配当金の減少や、仕入高減少による仕入割引の減少によるものであります。営業外費用は、186百万円となり、前連結会計年度に比べ112百万円(前期比152.6%)増加となりました。これは新物流倉庫建設のためのシンジケートローン契約によるシンジケートローン手数料の増加によるものであります。この結果、経常利益は18百万円となり、前連結会計年度に比べ643百万円(前期比97.3%)減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、132百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益469百万円)となりました。これは、収益性の悪化により固定資産の減損損失を147百万円計上したことによるものであります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,736百万円(12.4%)減少し、12,231百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,255百万円、現金及び預金が293百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、受取手形及び売掛金の減少は売上高の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円(0.8%)増加し、12,067百万円となりました。これは、建設仮勘定が722百万円、投資その他の資産その他が208百万円、機械装置及び運搬具が123百万円それぞれ増加し、投資有価証券が999百万円減少したことによるものであります。主な要因として、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであります。投資有価証券の減少は投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,638百万円(6.3%)減少し、24,299百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円(0.7%)減少し、11,342百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が772百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少し、短期借入金が640百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、支払手形及び買掛金の減少は売上原価の減少等によるものであります。また、短期借入金の増加は新物流倉庫建設に伴う繋ぎ融資によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて529百万円(18.4%)減少し、2,349百万円となりました。これは、繰延税金負債が331百万円、長期借入金が200百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、繰延税金負債の減少は投資有価証券の時価下落によるものであります。長期借入金の減少は期限到来によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて614百万円(4.3%)減少し、13,691百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(8.8%)減少し、10,607百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が576百万円、利益剰余金が283百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少したことによるものであります。その他有価証券評価差額金の減少は、投資有価証券の時価の下落等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容は全国拠点への自動倉庫の導入や新物流倉庫への投資であります。
資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。