四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株による感染拡大や世界的な半導体の供給不足等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共工事や民間設備投資は持ち直しがやや見られたものの、資材価格の高騰や資材不足及び人手不足などにより厳しい環境が続き停滞しました。
このような状況のもと、当社グループは、仕入価格の継続的な上昇に対応するため、販売価格の改定に取り組むとともに、調達環境の悪化に備えて在庫の積み増しを行いました。また、粗利率の低下に備えて、デジタル化による生産性の向上にも取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、4,948百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は、127百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。経常利益は、123百万円(前年同期は2百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて941百万円(3.3%)増加し、29,380百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて899百万円(5.0%)増加し、18,723百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円(0.4%)増加し、10,657百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円(0.2%)増加し、13,560百万円となりました。これは、商品が404百万円、電子記録債権が185百万円、その他流動資産が63百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が348百万円、現金及び預金が274百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、現金及び預金の減少は仕入による在庫高の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて920百万円(6.2%)増加し、15,820百万円となりました。これは、建設仮勘定が483百万円、投資有価証券が458百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであります。投資有価証券は時価評価による評価額の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて941百万円(3.3%)増加し、29,380百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて271百万円(2.7%)増加し、10,384百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。主な要因として、短期借入金の増加は商品値上げ等による仕入増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて628百万円(8.2%)増加し、8,338百万円となりました。これは、長期借入金が565百万円、繰延税金負債が60百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は新物流倉庫の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて899百万円(5.0%)増加し、18,723百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円(0.4%)増加し、10,657百万円となりました。これは、主にその他有券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、4,948百万円(前年同期比10.1%の増加)となりました。売上総利益は、1,091百万円(前年同期比14.0%の増加)となりました。販売費及び一般管理費は、964百万円(前年同期比1.6%の減少)となり、営業利益は127百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。経常利益は123百万円(前年同期は経常利益2百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ9百万円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。