四半期報告書-第82期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化へのきざしが見られたものの、世界的な原材料価格の上昇や供給面での制約等により、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに力強さは戻らず、建築資材や燃料の価格高騰などの影響を受け、引き続き厳しい受注環境が続いています。
このような状況の中で、当社グループの販売量は前期比減少を余儀なくされました。しかしながら、仕入価格の上昇に対応した販売価格の改定を従来よりも積極的に行うことで、売上高の落ち込みを回避できました。一方で、4月に完成した新物流センターによる出荷能力の拡大を生かすことができず、減価償却費が重荷になりました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、15,045百万円(前年同期比6.9%増)となりました。営業利益は、191百万円(前年同期比952.4%増)となりました。経常利益は、326百万円(前年同期比144.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、216百万円(前年同期比300.4%増)となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,172百万円(8.7%)増加し、14,711百万円となりました。これは、商品が1,404百万円、その他流動資産が486百万円それぞれ増加し、受取手形および売掛金が367百万円、現金及び預金が335百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、商品の増加は政策的な在庫の積み増しによるものであります。また、その他流動資産の増加は固定資産取得にかかる消費税仮払いの増加によるものであります。現金及び預金の減少は在庫の積み増しによる商品購入代金の支払いによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて937百万円(6.3%)増加し、15,838百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,071百万円、機械装置及び運搬具が1,951百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が3,168百万円減少したことによるものであります。主な要因として、大正DC倉庫稼働によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,110百万円(7.4%)増加し、30,549百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,563百万円(15.5%)増加し、11,677百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が800百万円、短期借入金が600百万円、支払手形及び買掛金が517百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて808百万円(10.5%)増加し、8,518百万円となりました。これは、長期借入金が930百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は大正DC倉庫建設の為の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,372百万円(13.3%)増加し、20,195百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ261百万円(2.5%)減少し、10,354百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が327百万円減少し、利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、15,045百万円(前年同期比6.9%増)となりました。売上総利益は、3,253百万円(前年同期比12.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、3,062百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は191百万円(前年同期比952.4%増)となりました。経常利益は326百万円(前年同期比144.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、216百万円(前年同期比300.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ24百万円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。