四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化している一方、急速な回復が見込めない状況になっております。
当社グループが主に関連いたします建設業や製造業におきましても、年初から徐々に停滞が感じられていたところから急速に悪化しております。
このような状況で、当社グループは、全国の物流拠点への自動倉庫導入や販売情報システムの改善などにより業務の効率化を図るとともに、長期的視点に立ち販売アイテムの拡大に力を入れて参りました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、9,893百万円で、前年同四半期比1,239百万円、11.1%の減少となりました。営業利益は、41百万円で、前年同四半期比205百万円、83.2%の減少となりました。経常利益は、139百万円で、前年同四半期比225百万円、61.7%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、62百万円で、前年同四半期比186百万円、74.8%の減少となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて649百万円(4.7%)減少し、13,317百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が943百万円減少し、現金及び預金が277百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円(2.3%)減少し、11,693百万円となりました。これは、投資有価証券が1,036百万円減少し、有形固定資産のその他が714百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて927百万円(3.6%)減少し、25,010百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて333百万円(2.9%)増加し、11,760百万円となりました。これは、短期借入金が680百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円増加し、支払手形及び買掛金が455百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて474百万円(16.5%)減少し、2,405百万円となりました。これは、繰延税金負債が276百万円、長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて140百万円(1.0%)減少し、14,165百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて786百万円(6.8%)減少し、10,845百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が739百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、9,893百万円(前期比11.1%の減少)となりました。売上総利益は、2,014百万円(前期比8.4%の減少)となりました。販売費及び一般管理費は、1,973百万円(前期比1.1%の増加)となり、営業利益は41百万円(前期比83.2%の減少)となりました。経常利益は139百万円(前期比61.7%の減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、62百万円(前期比74.8%の減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入512百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出811百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る収入576百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ277百万円増加し、2,527百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、512百万円(前年同四半期は616百万円の資金の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額942百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額455百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、811百万円(前年同四半期は152百万円の資金の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出795百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、576百万円(前年同四半期は94百万円の資金の使用)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入680百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額75百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。