有価証券報告書-第78期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国を中心とした通商政策の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も一部持ち直しの動きが見られたものの、材料費や物流費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、グループ3社の営業拠点を東京都大田区へ集約し、2社合同で沖縄営業所を開設するなど、グループシナジーの強化を図りました。
鋲螺部門におきましては、市場競争力を強化するため取扱商品を拡大するとともに、既存顧客との関係強化に努めました。その結果、当部門の売上高は19,899百万円となりました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、2017年2月に設置した設計部の認知度が向上し建築案件の受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は2,877百万円となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,777百万円で前期比1,908百万円、9.1%の増加となりました。損益面では、営業利益が600百万円となり、前期比145百万円、32.1%の増加となりました。経常利益は856百万円となり、前期比175百万円、25.8%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円で、前期比6百万円、1.1%の減少となりました。
売上高の増加に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益などを計上した前年同期と比べ減益となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて86百万(0.4%)増加し、23,631百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて328百万円(2.9%)増加し、11,831百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて241百万円(△2.0%)減少し、11,799百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、1,642百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、126百万円(前連結会計年度は105百万円の資金の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益856百万円および減価償却費94百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額293百万円およびたな卸資産の増加額453百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、171百万円(前連結会計年度は171百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円および無形固定資産の取得による支出33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、118百万円(前連結会計年度は421百万円の資金の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,100百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出200百万円、社債の償還による支出500百万円および自己株式の取得による支出253百万円であります。
(販売及び仕入の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	19,899,373	9.1
コンクリート製品関連金物部門	2,877,737	9.8
合計	22,777,110	9.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	仕入高(千円)	前年同期比(%)
鋲螺部門	16,815,079	10.2
コンクリート製品関連金物部門	1,833,014	9.8
合計	18,648,094	10.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円(4.5%)増加し、14,268百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が282百万円、商品が453百万円それぞれ増加し、現金及び預金が163百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて528百万円(△5.4%)減少し、9,362百万円となりました。これは、投資有価証券が656百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円(0.4%)増加し、23,631百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円(△6.2%)減少し、8,782百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が200百万、1年内償還予定の社債が500百万円それぞれが減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて905百万円(42.2%)増加し、3,048百万円となりました。これは、長期借入金が1,100百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて328百万円(2.9%)増加し、11,831百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて241百万円(△2.0%)減少し、11,799百万円となりました。これは、自己株式の取得により253百万円、その他有価証券評価差額金が463百万円減少し、利益剰余金が435百万円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、22,777百万円(前期比9.1%の増加)となりました。売上総利益は、4,592百万円(前期比3.7%の増加)となりました。販売費及び一般管理費は、3,991百万円(前期比0.5%の増加)となり、営業利益は600百万円(前期比32.1%の増加)となりました。経常利益は856百万円(前期比25.8%の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、592百万円(前期比1.1%の減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。