退職給付に係る負債
連結
- 2019年10月31日
- 1億9705万
- 2020年10月31日 +0.54%
- 1億9811万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/01/29 13:30
(注) 1.評価性引当額が37,427千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年10月31日) 当連結会計年度(2020年10月31日) 未払事業所税 2,613千円 2,613千円 退職給付に係る負債 69,289千円 69,013千円 投資有価証券評価損 23,182千円 47,094千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/01/29 13:30 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。2021/01/29 13:30
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/01/29 13:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準