有価証券報告書-第80期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,647千円		8,632千円
賞与引当金	40,063千円		37,635千円
未払事業税	11,170千円		3,171千円
未払事業所税	2,613千円		2,613千円
退職給付に係る負債	69,289千円		69,013千円
投資有価証券評価損	23,182千円		47,094千円
ゴルフ会員権評価損	873千円		873千円
減損損失	3,050千円		43,527千円
繰越欠損金(注)2	33,065千円		111,152千円
その他	72,532千円		86,669千円
繰延税金資産小計	261,490千円		410,383千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,291千円		△30,245千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,634千円		△111,106千円
評価性引当額小計(注)1	△103,925千円		△141,352千円
繰延税金資産合計	157,564千円		269,030千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△72,481千円		△71,243千円
その他有価証券評価差額金	△1,385,128千円		△1,157,655千円
その他	△35,303千円		△39,721千円
繰延税金負債合計	△1,492,913千円		△1,268,621千円
繰延税金資産純額	△1,335,348千円		△999,590千円

(注) 1.評価性引当額が37,427千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,061	14,232	7,694	52	9,025	33,065千円
評価性引当額	―	△2,061	△9,458	△7,694	△52	△9,025	△28,291千円
繰延税金資産	―	―	4,774	―	―	―	(b)4,774千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,065千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,774千円を計上しております。当該繰延税金資産4,774千円は、連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の残高14,232千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年10月期に税引前当期純損失を65,583千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,148	14,232	6,793	52	―	88,925	111,152千円
評価性引当額	△1,148	△12,776	△6,793	△52	―	△9,475	△30,245千円
繰延税金資産	―	1,456	―	―	―	79,449	(b)80,906千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金111,152千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,906千円を計上しております。当該繰延税金資産80,906千円は、当社及び連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		△3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%		12.7%
住民税均等割等	2.4%		△11.5%
評価性引当額の増減	△0.8%		△11.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	△0.1%		―%
連結子会社との適用税率差異	0.6%		△3.5%
その他	0.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%		13.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました1.1%は、「連結子会社との適用税率差異」0.6%、「その他」0.4%として組み替えております。