有価証券報告書-第82期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,482千円		2,741千円
賞与引当金	44,016千円		45,074千円
未払事業税	11,817千円		10,609千円
未払事業所税	2,613千円		3,650千円
退職給付に係る負債	67,387千円		64,022千円
投資有価証券評価損	35,488千円		37,018千円
ゴルフ会員権評価損	873千円		506千円
減損損失	37,259千円		32,818千円
繰越欠損金(注)2	97,535千円		52,577千円
棚卸資産評価損	71,251千円		41,804千円
その他	53,803千円		62,088千円
繰延税金資産小計	424,530千円		352,913千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△31,613千円		△8,767千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,840千円		△107,948千円
評価性引当額小計(注)1	△154,454千円		△116,716千円
繰延税金資産合計	270,076千円		236,197千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,072千円		△68,966千円
その他有価証券評価差額金	△1,087,312千円		△1,135,068千円
その他	△60,147千円		△57,363千円
繰延税金負債合計	△1,217,533千円		△1,261,397千円
繰延税金資産純額	△947,456千円		△1,025,200千円

(注)1.評価性引当額が37,738千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において棚卸資産評価損が減少したこと及び連結子会社中正機械の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,232	3,985	52	―	8,681	70,582	97,535千円
評価性引当額	△12,890	△3,985	△52	―	△8,681	△6,003	△31,613千円
繰延税金資産	1,342	―	―	―	―	64,578	(b)65,921千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金97,535千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,921千円を計上しております。当該繰延税金資産65,921千円は、当社及び連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	98	52	―	7,598	―	44,828	52,577千円
評価性引当額	△98	△52	―	△7,598	―	△1,018	△8,767千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	43,810	(b)43,810千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金52,577千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,810千円を計上しております。当該繰延税金資産43,810千円は、当社及び連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7%		△3.4%
住民税均等割等	4.5%		2.5%
評価性引当額の増減	6.3%		△5.4%
連結子会社との適用税率差異	1.7%		1.0%
その他	0.5%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%		26.6%