有価証券報告書-第81期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,632千円		2,482千円
賞与引当金	37,635千円		44,016千円
未払事業税	3,171千円		11,817千円
未払事業所税	2,613千円		2,613千円
退職給付に係る負債	69,013千円		67,387千円
投資有価証券評価損	47,094千円		35,488千円
ゴルフ会員権評価損	873千円		873千円
減損損失	43,527千円		37,259千円
繰越欠損金(注)1	111,152千円		97,535千円
棚卸資産評価損	47,470千円		71,251千円
その他	39,199千円		53,803千円
繰延税金資産小計	410,383千円		424,530千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△30,245千円		△31,613千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,106千円		△122,840千円
評価性引当額小計	△141,352千円		△154,454千円
繰延税金資産合計	269,030千円		270,076千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,243千円		△70,072千円
その他有価証券評価差額金	△1,157,655千円		△1,087,312千円
その他	△39,721千円		△60,147千円
繰延税金負債合計	△1,268,621千円		△1,217,533千円
繰延税金資産純額	△999,590千円		△947,456千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました、86,669千円は、「棚卸資産評価損」47,470千円、「その他」39,199千円として組替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,148	14,232	6,793	52	―	88,925	111,152千円
評価性引当額	△1,148	△12,776	△6,793	△52	―	△9,475	△30,245千円
繰延税金資産	―	1,456	―	―	―	79,449	(b)80,906千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金111,152千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,906千円を計上しております。当該繰延税金資産80,906千円は、当社及び連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,232	3,985	52	―	8,681	70,582	97,535千円
評価性引当額	△12,890	△3,985	△52	―	△8,681	△6,003	△31,613千円
繰延税金資産	1,342	―	―	―	―	64,578	(b)65,921千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金97,535千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,921千円を計上しております。当該繰延税金資産65,921千円は、当社及び連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.6%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	12.7%		△9.7%
住民税均等割等	△11.5%		4.5%
評価性引当額の増減	△11.5%		6.3%
連結子会社との適用税率差異	△3.5%		1.7%
その他	0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4%		34.5%