有価証券報告書-第78期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,998千円		6,937千円
賞与引当金	35,389千円		34,418千円
未払事業税	14,119千円		10,023千円
未払事業所税	3,004千円		3,203千円
退職給付に係る負債	75,586千円		71,290千円
投資有価証券評価損	15,318千円		22,585千円
ゴルフ会員権評価損	873千円		873千円
減損損失	3,070千円		3,070千円
繰越欠損金	167,465千円		61,132千円
その他	51,040千円		54,167千円
繰延税金資産小計	369,866千円		267,703千円
評価性引当額	△109,039千円		△108,618千円
繰延税金資産合計	260,826千円		159,084千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,185千円		△73,790千円
その他有価証券評価差額金	△1,700,784千円		△1,510,206千円
その他	△6,892千円		△25,088千円
繰延税金負債合計	△1,782,862千円		△1,609,085千円
繰延税金資産純額	△1,522,035千円		△1,450,000千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
役員賞与引当金繰入額	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△2.9%
住民税均等割等	1.9%		1.8%
評価性引当額の増減	△1.6%		△0.5%
負ののれん発生益	△4.6%		―%
外国子会社合算所得	0.7%		―%
その他	0.8%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%		30.8%