有価証券報告書-第76期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
貸倒引当金	2,967千円	5,992千円
賞与引当金	33,650千円	30,495千円
未払事業税	7,019千円	1,432千円
未払事業所税	2,733千円	2,551千円
退職給付に係る負債	66,048千円	74,667千円
投資有価証券評価損	51,441千円	48,885千円
ゴルフ会員権評価損	919千円	873千円
減損損失	313,038千円	3,070千円
繰越欠損金	39,162千円	250,336千円
その他	36,832千円	41,825千円
繰延税金資産小計	553,814千円	460,130千円
評価性引当額	△403,568千円	△123,628千円
繰延税金資産合計	150,246千円	336,501千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△82,682千円	△76,663千円
その他有価証券評価差額金	△1,527,467千円	△1,298,873千円
その他	△7,435千円	△3,518千円
繰延税金負債合計	△1,617,585千円	△1,379,055千円
繰延税金負債の純額	△1,467,339千円	△1,042,554千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.8%	1.1%
役員賞与引当金繰入額	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.8%	△4.8%
住民税均等割等	2.2%	3.3%
評価性引当額の増減	△4.4%	△62.3%
受取配当金の消去	0.5%	―
過年度税金	0.0%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	0.8%	2.3%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.0%	△26.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56,524千円減少するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,080千円、その他有価証券評価差額金が67,905千円、繰延ヘッジ損益が4千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が305千円減少しております。