有価証券報告書-第85期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,640千円		2,644千円
賞与引当金	41,051千円		41,383千円
未払事業税	21,096千円		17,459千円
未払事業所税	3,241千円		3,241千円
退職給付に係る負債	61,537千円		57,632千円
投資有価証券評価損	8,524千円		7,669千円
ゴルフ会員権評価損	506千円		521千円
減損損失	25,856千円		23,832千円
繰越欠損金(注)	7,741千円		15,564千円
棚卸資産評価損	56,808千円		70,241千円
その他	43,293千円		57,888千円
繰延税金資産小計	271,298千円		298,080千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,741千円		△15,564千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,073千円		△109,710千円
評価性引当額小計	△88,815千円		△125,275千円
繰延税金資産合計	182,483千円		172,805千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,926千円		△67,901千円
その他有価証券評価差額金	△1,565,290千円		△1,836,148千円
その他	△65,257千円		△81,499千円
繰延税金負債合計	△1,697,474千円		△1,985,549千円
繰延税金資産純額	△1,514,991千円		△1,812,744千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	7,216	-	-	343	181	7,741千円
評価性引当額	-	△7,216	-	-	△343	△181	△7,741千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,168	-	-	353	147	8,894	15,564千円
評価性引当額	△6,168	-	-	△353	△147	△8,894	△15,564千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%		△3.5%
住民税均等割等	1.3%		1.2%
評価性引当額の増減	0.7%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	-%		0.1%
連結子会社との適用税率差異	0.7%		0.8%
その他	0.6%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		31.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。