退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 2億494万
- 2015年10月31日 +0.09%
- 2億512万
- 2016年10月31日 +25.82%
- 2億5808万
- 2017年10月31日 -9.02%
- 2億3479万
- 2018年10月31日 -13.6%
- 2億285万
- 2019年10月31日 -2.86%
- 1億9705万
- 2020年10月31日 +0.54%
- 1億9811万
- 2021年10月31日 -3.43%
- 1億9132万
- 2022年10月31日 +0.51%
- 1億9229万
- 2023年10月31日 -0.38%
- 1億9155万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/01/31 12:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 12:00
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 未払事業所税 3,650千円 2,666千円 退職給付に係る負債 64,022千円 63,136千円 投資有価証券評価損 37,018千円 11,128千円
前連結会計年度(2022年10月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。2024/01/31 12:00
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。