トルク(8077)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 2億494万
- 2015年1月31日 +2.59%
- 2億1025万
- 2015年4月30日 -0.48%
- 2億925万
- 2015年7月31日 -1.27%
- 2億659万
- 2015年10月31日 -0.71%
- 2億512万
- 2016年1月31日 +1.97%
- 2億916万
- 2016年4月30日 +0.13%
- 2億944万
- 2016年7月31日 +1.93%
- 2億1347万
- 2016年10月31日 +20.9%
- 2億5808万
- 2017年1月31日 +0.29%
- 2億5882万
- 2017年4月30日 +1.2%
- 2億6191万
- 2017年7月31日 -0.19%
- 2億6141万
- 2017年10月31日 -10.18%
- 2億3479万
- 2018年1月31日 +1.99%
- 2億3945万
- 2018年4月30日 +1.47%
- 2億4299万
- 2018年7月31日 +0.63%
- 2億4452万
- 2018年10月31日 -17.04%
- 2億285万
- 2019年1月31日 +2.1%
- 2億710万
- 2019年4月30日 -1.5%
- 2億399万
- 2019年7月31日 -1.74%
- 2億44万
- 2019年10月31日 -1.69%
- 1億9705万
- 2020年1月31日 +1.03%
- 1億9909万
- 2020年4月30日 -0.57%
- 1億9796万
- 2020年7月31日 -0.01%
- 1億9795万
- 2020年10月31日 +0.08%
- 1億9811万
- 2021年1月31日 +1.14%
- 2億37万
- 2021年4月30日 -0.56%
- 1億9925万
- 2021年7月31日 -1.26%
- 1億9674万
- 2021年10月31日 -2.76%
- 1億9132万
- 2022年1月31日 +1.29%
- 1億9379万
- 2022年4月30日 -2.74%
- 1億8848万
- 2022年7月31日 +0.14%
- 1億8873万
- 2022年10月31日 +1.88%
- 1億9229万
- 2023年1月31日 +0.86%
- 1億9395万
- 2023年4月30日 +1.43%
- 1億9673万
- 2023年7月31日 +0.02%
- 1億9677万
- 2023年10月31日 -2.65%
- 1億9155万
- 2024年1月31日 -0.9%
- 1億8983万
- 2024年4月30日 +1.26%
- 1億9222万
- 2024年7月31日 -0.3%
- 1億9164万
- 2024年10月31日 -0.2%
- 1億9126万
- 2025年1月31日 +1.07%
- 1億9331万
- 2025年4月30日 -3.9%
- 1億8577万
- 2025年7月31日 -2.71%
- 1億8074万
- 2025年10月31日 -10.78%
- 1億6126万
- 2026年1月31日 -0.11%
- 1億6109万
- 2026年4月30日 -0.06%
- 1億6099万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/01/27 16:08
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/27 16:08
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 未払事業所税 3,241千円 3,241千円 退職給付に係る負債 61,537千円 57,632千円 投資有価証券評価損 8,524千円 7,669千円
前連結会計年度(2024年10月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。2026/01/27 16:08
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。