- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
2023/01/30 11:09- #2 事業等のリスク
②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。
(2) 海外事業展開について
2023/01/30 11:09- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。
新物流センターの稼働開始に伴い、出荷能力の向上とあわせて商品の収容能力も向上したことを受け、商品のラインナップを豊富に取り揃えるという事業戦略をこれまで以上に積極的に推し進めております。
この状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切下げを個別品目ごとに行う方法から、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行う方法へと変更しております。
2023/01/30 11:09- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2023/01/30 11:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/01/30 11:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(a) 売買目的有価証券
時価法(売却価額は、移動平均法により算定)
(b) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 評価基準 原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 移動平均法
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/01/30 11:09 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
売上高は顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
2023/01/30 11:09- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/01/30 11:09- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年1月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,007,448 | 28,007,448 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,007,448 | 28,007,448 | ― | ― |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②デジタル化による生産性の向上
前期に自社で開発を行ったウェブ受注システムを活用し、受注に関わる事務作業を削減します。また、同システムを通して在庫情報、価格情報、受注商品の進捗状況などを顧客へ提供することで、サービスの向上に努めます。並行して販売促進キャンペーンも実施することで、売上増加にも繋げていきます。
③在庫拡大と物流強化
2023/01/30 11:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円(9.9%)増加し、14,882百万円となりました。これは、商品が1,280百万円、その他流動資産が451百万円、電子記録債権が322百万円それぞれ増加し、現金及び預金が505百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円(9.0%)増加し、16,238百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,042百万円、機械装置及び運搬具が1,852百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が3,168百万円減少したことによるものであります。主な要因として、大正DC稼働に伴い新規取得分の計上と建設仮勘定からの振替によるものであります。
2023/01/30 11:09- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。
2023/01/30 11:09- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主に鋲螺商品の販売を行っております。商品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/01/30 11:09- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
主に鋲螺商品の販売を行っております。商品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2023/01/30 11:09- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/01/30 11:09- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2023/01/30 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
