#1 事業等のリスク: ②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。
(2) 海外事業展開について
2023/01/30 11:09
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切下げを個別品目ごとに行う方法から、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行う方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が124,213千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益が同額増加しております。
2023/01/30 11:09
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切下げを個別品目ごとに行う方法から、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行う方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が124,213千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
2023/01/30 11:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ10,059千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
2023/01/30 11:09
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ31,583千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/01/30 11:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コンクリート製品関連金物部門におきましては、設計提案営業を積極的に推進し、風力発電案件や半導体工場建設案件の受注に繋げました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は、20,477百万円(前期比6.4%増)となりました。損益面では営業利益は419百万円(前期比164.7%増)、経常利益は709百万円(前期比79.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円(前期比105.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2023/01/30 11:09