四半期報告書-第76期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)
(重要な後発事象)
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
当社は、平成28年3月15日開催の取締役会において、当社が発行済株式の60%を保有する連結子会社DESON METALS COMPANY LIMITED(以下、「DMCL」という)の全株式を合弁先であるDESON BUILDING MATERIALS LIMITEDへ譲渡することを決議いたしました。
今後、各当事者間で譲渡条件を協議の上、株式を譲渡する予定です。
1.株式譲渡の理由
当社連結子会社であるDMCLは中国での調達ノウハウを得るために、すでに現地で事業を行っていた香港企業と平成9年に設立した合弁会社です。設立から約20年を経て中国に於けるビジネス経験を得るという当初の目的が十分に達成されたことから、この度当合弁事業を解消し、今後は当グループ独自に現地ビジネスを拡大展開していくことにいたしました。よって、当該株式を合弁相手に譲渡することを決定いたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
DESON BUILDING MATERIALS LIMITED
3.譲渡の時期
協議の上、決定する予定です。
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
5.譲渡する株式の数、譲渡価額および譲渡後の持分比率
6.損益に与える影響
上記の株式譲渡による当社連結業績に与える影響は譲渡価額が決定していないため、未確定であります。
(重要な資産の譲渡)
当社は、資産の効率的活用を図るため、平成28年3月15日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決定いたしました。
1.譲渡の理由
現在、当社子会社に賃貸している土地建物について、資産の圧縮を図るため譲渡いたします。
2.譲渡する相手先
譲渡先は国内の一般事業会社であります。なお、譲渡先と当社グループとの資本関係、人的関係、取引関係はありません。
3.譲渡資産の内容
物件名:土地建物
所在地:大阪市東淀川区
土地面積:1,474㎡
4.譲渡の時期
協議の上、決定する予定です。
5.譲渡価額等
協議の上、決定する予定です。
6.損益に与える影響
上記の固定資産譲渡による当社連結業績に与える影響は譲渡価額が決定していないため、未確定であります。
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
当社は、平成28年3月15日開催の取締役会において、当社が発行済株式の60%を保有する連結子会社DESON METALS COMPANY LIMITED(以下、「DMCL」という)の全株式を合弁先であるDESON BUILDING MATERIALS LIMITEDへ譲渡することを決議いたしました。
今後、各当事者間で譲渡条件を協議の上、株式を譲渡する予定です。
1.株式譲渡の理由
当社連結子会社であるDMCLは中国での調達ノウハウを得るために、すでに現地で事業を行っていた香港企業と平成9年に設立した合弁会社です。設立から約20年を経て中国に於けるビジネス経験を得るという当初の目的が十分に達成されたことから、この度当合弁事業を解消し、今後は当グループ独自に現地ビジネスを拡大展開していくことにいたしました。よって、当該株式を合弁相手に譲渡することを決定いたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
DESON BUILDING MATERIALS LIMITED
3.譲渡の時期
協議の上、決定する予定です。
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
| 名称 | DESON METALS COMPANY LIMITED |
| 事業内容 | 鋲螺商品等の仕入および販売 |
| 当社との取引内容 | 当社が鋲螺商品等を購入しております。 |
5.譲渡する株式の数、譲渡価額および譲渡後の持分比率
| 譲渡する株式の数 | 3,000,000株 |
| 譲渡価額 | 協議の上、決定する予定です。 |
| 譲渡後の持分比率 | ―% |
6.損益に与える影響
上記の株式譲渡による当社連結業績に与える影響は譲渡価額が決定していないため、未確定であります。
(重要な資産の譲渡)
当社は、資産の効率的活用を図るため、平成28年3月15日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決定いたしました。
1.譲渡の理由
現在、当社子会社に賃貸している土地建物について、資産の圧縮を図るため譲渡いたします。
2.譲渡する相手先
譲渡先は国内の一般事業会社であります。なお、譲渡先と当社グループとの資本関係、人的関係、取引関係はありません。
3.譲渡資産の内容
物件名:土地建物
所在地:大阪市東淀川区
土地面積:1,474㎡
4.譲渡の時期
協議の上、決定する予定です。
5.譲渡価額等
協議の上、決定する予定です。
6.損益に与える影響
上記の固定資産譲渡による当社連結業績に与える影響は譲渡価額が決定していないため、未確定であります。