四半期報告書-第78期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年11月1日~2018年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、労働者不足や資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、既存顧客との関係強化および取扱い商品の増加に努めました。コンクリート製品関連金物部門では、2020年東京オリンピック関連案件が売上に貢献してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、16,950百万円で、前年同四半期比1,769百万円、11.7%の増加となりました。営業利益は、380百万円で、前年同四半期比57百万円、17.7%の増加となりました。経常利益は、552百万円で、前年同四半期比108百万円、24.4%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、372百万円で、前年同四半期比54百万円、12.8%の減少となりました。
売上高の増加に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益などを計上した前年同期と比べ減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し13,659百万円となりました。この主な要因は、商品が800百万円増加したことに対し、現金及び預金が652百万円、受取手形及び売掛金が78百万円、その他が63百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し9,852百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が40百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し9,334百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が168百万円増加したことに対し、賞与引当金61百万円およびその他が97百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し2,148百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し12,028百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が214百万円増加したことに対し、自己株式の取得により188百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年11月1日~2018年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、労働者不足や資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、既存顧客との関係強化および取扱い商品の増加に努めました。コンクリート製品関連金物部門では、2020年東京オリンピック関連案件が売上に貢献してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、16,950百万円で、前年同四半期比1,769百万円、11.7%の増加となりました。営業利益は、380百万円で、前年同四半期比57百万円、17.7%の増加となりました。経常利益は、552百万円で、前年同四半期比108百万円、24.4%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、372百万円で、前年同四半期比54百万円、12.8%の減少となりました。
売上高の増加に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益などを計上した前年同期と比べ減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し13,659百万円となりました。この主な要因は、商品が800百万円増加したことに対し、現金及び預金が652百万円、受取手形及び売掛金が78百万円、その他が63百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し9,852百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が40百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し9,334百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が168百万円増加したことに対し、賞与引当金61百万円およびその他が97百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4百万円増加し2,148百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し12,028百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が214百万円増加したことに対し、自己株式の取得により188百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。