	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	172百万円	13百万円

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システムの整備の状況
当社は内部監査室を設置し、その内部監査室を中心に業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役(1名)及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、経営会議、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
・リスク管理体制の整備の状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券等)であります。2014/06/27 11:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
築地企業㈱
東市築地水産貿易(上海)有限公司
㈱うおたく
㈱キタショク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除いております。2014/06/27 11:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)………主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 12年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 11:00

#10 対処すべき課題（連結）

“フェーズⅡ”は、移転後の機能拡充を目指す期間として位置づけており、“フェーズⅠ”で実施した諸施策の成果を結実させると共に、2017年度に本格稼働となる新設冷蔵庫の投資効果を最大限に引出し、着実な業績伸長を目指して参ります。
“フェーズⅢ”は、『新中期経営計画』の仕上げの期間と位置づけ、各事業の持続的成長と新規収益機会の獲得により、トップラインの引上げと優良資産のレバレッジ効果により収益率向上を図り、最終年度(=2020年度)の業績目標を

2014/06/27 11:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業資産においては事業所ごとに資産をグループ化しております。
当社は、当連結会計年度において、連結子会社である東市フレッシュ㈱の事業休止を決定しました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記金額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 11:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	224百万円	89百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70百万円	90百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:00

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:00

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/27 11:00

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479
退職給付に係る負債	479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479

(3)退職給付費用

2014/06/27 11:00

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定率法

2014/06/27 11:00

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
……時価法
(3)たな卸資産
商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/27 11:00

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	1,083	1,083	-
資産計	8,024	8,024	-
(1)支払手形及び買掛金	2,330	2,330	-

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 11:00

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	161.41円	185.40円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△173.54円	21.80円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/06/27 11:00