- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
2022/06/28 15:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は13,441百万円減少、売上原価は13,355百万円減少、販売費及び一般管理費は86百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益につきまして影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/28 15:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は13,893百万円減少、売上原価は13,807百万円減少、販売費及び一般管理費は86百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきまして影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/28 15:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/28 15:05- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の負債は10,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。流動負債は4,650百万円となり、579百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。固定負債は5,350百万円となり、434百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により5,813百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6%から36.8%となりました。
2022/06/28 15:05- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/28 15:05- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,540.00円 | 2,607.22円 |
| 1株当たり当期純利益 | 231.22円 | 117.84円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
