- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/14 14:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主な有形固定資産は物流用パレットであります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/11/14 14:02- #3 会計方針に関する事項(連結)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定額法を採用しております。
2022/11/14 14:02- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
当社が八王子市内において所有していた土地を譲渡したことによるものであります。2022/11/14 14:02 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/14 14:02 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2022/11/14 14:02- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/14 14:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は15,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。流動資産は6,319百万円となり、588百万円増加いたしました。これは主に売上債権の増加によるものです。固定資産は9,167百万円となり、186百万円減少いたしました。これは主に固定資産の一部を減損したことによるものです。
(負債)
2022/11/14 14:02- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました318百万円は「有形固定資産売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」319百万円として組替ております。
2022/11/14 14:02- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 280百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 2 |
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/11/14 14:02- #11 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響としましては、ワクチンの接種が始まったものの、変異種の発生等により、その影響の規模や収束の時期は不透明と判断しております。
当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年3月末まで一定程度継続していくものと仮定しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/14 14:02- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響としましては、ワクチンの接種が始まったものの、変異種の発生等により、その影響の規模や収束の時期は不透明と判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年3月末まで一定程度継続していくものと仮定しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/14 14:02- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
2022/11/14 14:02- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/14 14:02