当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 14億8300万
- 2015年3月31日 -3.78%
- 14億2700万
個別
- 2014年3月31日
- 17億5700万
- 2015年3月31日 -28.17%
- 12億6200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 13:50
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益 3.46 17.93 4.06 19.02 - #2 引当金の計上基準
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。2015/06/26 13:50
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(3) 偶発損失引当金 - #3 業績等の概要
- このような状況下、当企業グループでは、国内での厳しい設備投資状況の中、自動車関連、新エネルギー関連、環境関連、食品関連、物流関連、医療・医薬関連、航空機製造関連業界に対して、国内外で営業協業体制を強化し、積極的営業展開を行った結果、売上高は前期を上回ることができました。2015/06/26 13:50
利益面では、仕入価格の抑制、営業費用の節減に努めたことで、営業利益、経常利益については増益となりました。当期純利益においては、前期における持分法適用関連会社株式譲渡による特別利益の影響がなくなり、若干の減益となりました。
売上高 868億 6百万円 (前期比 105.7%) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 概要2015/06/26 13:50
当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度に比べ5.7%増収の868億6百万円となりました。又、営業利益・経常利益・当期純利益は、それぞれ21億60百万円(前期比109.3%)、23億66百万円(前期比106.8%)、14億27百万円(前期比96.2%)となり、前連結会計年度に比べ増収・減益となりました。
② 受注高及び売上高 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。2015/06/26 13:50
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:50
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 451円54銭 543円67銭 1株当たり当期純利益 46円12銭 44円41銭
2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。