流動負債

有報情報

#1 不正取引関連して発生したものに関する注記

※2 平成25年3月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
貸倒引当金	△1,447百万円	△1,447百万円
流動負債
偶発損失引当金	208百万円	208百万円

2018/08/10 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は712億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1百万円減少いたしました。これは主に流動資産が17億77百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、受取手形および売掛金が33億83百万円減少した一方で、電子記録債権が8億74百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は494億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億90百万円減少いたしました。これは主に流動負債が19億18百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が40億88百万円減少した一方で、電子記録債務が19億61百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は217億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億45百万円計上した一方で、配当金の支払い4億38百万円を実施したこと等によるものであります。

2018/08/10 11:00

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正等を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が195百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が4百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が157百万円減少しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するため、適用前と比べて資産合計、及び負債合計は各々161百万円減少しております。

2018/08/10 11:00