四半期報告書-第116期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。前連結会計年度の連結財務諸表に対する影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、貿易摩擦が強まり、世界的な通商に障害がおこる懸念の中、引き続き堅調な企業業績や雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応したことにより、受注高は好調を維持いたしました。一方売上高については、機械設備の工事進捗の関係で売上時期が第2四半期連結会計期間以降となった案件等が発生いたしました。
この結果、当企業グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ7.3%減収の210億64百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ6億24百万円(前年同四半期比76.8%)、8億15百万円(前年同四半期比85.3%)、5億45百万円(前年同四半期比83.5%)となりました。売上高及び各利益が前年同四半期を下回るスタートになったものの、第2四半期連結累計期間では前年同四半期と同水準の業績を達成できると考えております。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、73億85百万円(前年同期比90.5%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約46%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、96億61百万円(前年同期比92.2%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約19%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、貿易摩擦による中国経済の先行き懸念の影響により、設備投資需要が依然として盛り上がりを欠き、売上高は前年同期と同水準となっております。一方、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上が拡大しております。制御・センシングビジネスについても、着実に売上実績を増加させております。これらを合計した売上高は、40億17百万円(前年同期比98.3%)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は712億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1百万円減少いたしました。これは主に流動資産が17億77百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、受取手形および売掛金が33億83百万円減少した一方で、電子記録債権が8億74百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は494億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億90百万円減少いたしました。これは主に流動負債が19億18百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が40億88百万円減少した一方で、電子記録債務が19億61百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は217億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億45百万円計上した一方で、配当金の支払い4億38百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第1四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。