四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、世界的に社会及び経済に大きな影響を及ぼしております。移動制限に伴う経済活動の抑制などの結果、景気の先行きが全く見通せなくなった状況が続いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。
当企業グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問について制限・自粛を継続せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用しながら営業活動を実施したものの、企業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の納入が概ね完了し、当期は若干額となったため、売上高が650億4百万円となり、前年同期比81.6%と大きく減少いたしました。一方、利益面では、徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、営業利益が23億26百万円(前年同期比53.2%)、経常利益が27億98百万円(前年同期比59.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億85百万円(前年同期比60.1%)と大きく減少することとなりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。しかしながら、設備装置関連については、食品、物流関連業界等への売上が前年同期を上回る金額となりました。一方、部品需要については、特に自動車部品や半導体関連部品の売上高減少が影響し、本部全体の売上高は237億84百万円(前年同期比93.0%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約46%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若干額のみとなったため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。一方、部品需要については、特に重工業向けや一般産業向けの売上高減少が影響し、本部全体の売上高は299億5百万円(前年同期比73.1%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしましたが、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けました。これらを合計した本部全体の売上高は113億14百万円(前年同期比86.1%)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は654億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億97百万円減少いたしました。流動資産は14億11百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が40億45百万円、現金及び預金が17億47百万円減少した一方で、電子記録債権が47億73百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は9億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより12億23百万円増加した一方で、繰延税金資産が3億80百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は388億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億12百万円減少いたしました。流動負債は24億61百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が13億69百万円、未払法人税等が7億21百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は266億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億15百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億85百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が9億12百万円増加した一方で、配当金の支払い8億15百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、優先的に対処すべき事業上の課題(新型コロナウイルス感染症への対処)については、「事業等のリスク」に記載した通りであり、社外環境を注視しながら事業維持を推進しております。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。