四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大に伴い、感染者数が減少に転じることなどの影響もあり、徐々に社会活動が正常に戻ってまいりました。一方で、旅行業や飲食業を中心とした業種は苦境が続いており、本格的な経済回復には程遠い状況です。また、アジア各国においては、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、その影響は引続き大きく、景気の先行き見通しに対しては不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めながら、お客様のニーズを掴むべく、その活動範囲を拡大しております。
当企業グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注したことも影響し、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高は443億37百万円となり、前年同期比101.4%と若干ながらも増加し、回復傾向となっております。また、利益面では経費使用を必要最小限に増加抑制した結果もあり、営業利益が18億44百万円(前年同期比117.7%)、経常利益が20億45百万円(前年同期比110.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億55百万円(前年同期比108.0%)と前年同期を上回ることができました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、中部地区の業容拡大による組織変更を行い、中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の区分に基づき比較を行っております。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37%を占めております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部品については、半導体製造装置の部品関連を中心に、受注高・売上高ともに増加いたしました。一方、設備装置部門は、営業活動の制限が依然として大きかったことが原因となり、受注高・売上高ともに前年同期の水準に至りませんでした。この結果、本部全体の売上高は161億85百万円(前年同期比96.1%)にとどまりました。
(西日本本部)
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32%を占めております。
当第2四半期連結累計期間は、中国において偏光板生産設備納入契約を締結したため、受注高が大幅に増加いたしました。売上高につきましても、重工業向けの動伝部品や食品・物流業界向けを中心とした設備装置部門ともに堅調に推移いたしました。この結果、本部全体の売上高は142億32百万円(前年同期比114.9%)となりました。
(中日本本部)
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14%を占めております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されており、これに加えて自動車減産等の影響もあったため、動伝部品・設備装置関連ともに売上高が影響を受けました。この結果、本部全体の売上高は62億6百万円(前年同期比85.3%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。
当第2四半期連結累計期間は、海外子会社については新型コロナウイルス感染症からいち早く回復している中国を中心に、その他のアジア各国も順次売上高が回復をみせております。マテリアルビジネスについては、介護・衛生商品にかかる不織布等の売上は回復基調となっておりますが、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響をなお受けております。以上により、これらを合計した売上高は77億13百万円(前年同期比106.9%)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は712億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億48百万円増加いたしました。流動資産は62億29百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が46億86百万円、その他に含まれる前渡金が16億15百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は5億18百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより5億26百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は416億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円増加いたしました。これは主に流動負債が54億27百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が14億5百万円減少した一方で、電子記録債務が35億45百万円、前受金が29億51百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は295億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億55百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が3億56百万円増加した一方で、配当金の支払い5億69百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は166億22百万円となり、前連結会計年度末より46億86百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ120億97百万円多い53億48百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益20億31百万円、前受金の増加額29億25百万円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ62百万円多い96百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出62百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ47百万円少ない6億2百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額5億69百万円等の資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 受注、販売及び仕入の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 重要な関連当事者との取引について
当第2四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。