四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。前連結会計年度の連結財務諸表に対する影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では自然災害が多く発生した一方、通商面では貿易摩擦が強まり、世界的な通商に障害がおこる懸念の中で、企業業績は引き続き堅調に推移し、全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。
この結果、当企業グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ14.7%増収の533億86百万円となりました。利益面においては前年同四半期に比べ、営業利益が72.5%増益の28億29百万円、経常利益が67.1%増益の30億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が66.5%増益の20億44百万円となりました。この増収増益は、主に、当社の大口受注案件である機械設備の製作進捗が進行し工事進行基準売上高が増額したこと、それに加え上半期のグループ全体の売上高が順調に増加したこと、に起因しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34%を占めております。
当第2四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、179億56百万円(前年同期比103.4%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約50%を占めております。
当第2四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、268億72百万円(前年同期比123.1%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16%を占めております。
当第2四半期連結累計期間は、海外子会社については、各国の設備投資需要が底打ちし、徐々に回復を見せる中、前年同期に比べ売上高・利益ともにかなりの回復をいたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上を順調に拡大しております。制御・センシングビジネスについても、展示会への出展を契機に引き合いが増え、それらが着実な売上につながっております。これらを合計した売上高は、85億58百万円(前年同期比116.5%)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は747億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加いたしました。流動資産は2億9百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が25億68百万円増加、電子記録債権が6億0百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより13億1百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は505億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6百万円減少いたしました。流動負債は11億6百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が25億83百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8億59百万円減少、前受金が29億33百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2億99百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が2億84百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は241億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億73百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を20億44百万円計上したこと、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が9億1百万円増加した一方で、配当金の支払い4億38百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は166億38百万円となり、前連結会計年度末より25億68百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ11億85百万円少ない33億98百万円となりました。この主な原因は、前第2四半期連結累計期間に比べ税金等調整前四半期純利益が増益したこと、営業債権に係る運転資金の回収が増加したこと等による資金の増加があった一方、営業債務に係る運転資金の支出が増加したこと、前受金の受領が減少したこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億92百万円多い3億68百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ26百万円多い4億46百万円となりました。この主な原因は、主に配当金の支払いが増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略など
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第2四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。