四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大に伴い、徐々に社会活動が正常に戻りつつあります。一方で、大都市においては新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加が止まらず、旅行業や飲食業を中心とした業種は苦境が続いております。アジア各国においても、その影響は引き続き大きく、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは全く見通せない状況が続いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めました。
当企業グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業活動は依然として制約があるものの、国内中心に徐々にその活動を活発化していることから、売上高が210億36百万円となり、前年同期比109.4%と増加いたしました。一方、利益面では、経費削減を引き続き徹底して実施したこともあり、営業利益が8億12百万円(前年同期比161.1%)、経常利益が9億54百万円(前年同期比145.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億47百万円(前年同期比146.2%)と増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、中部地区の業容拡大による組織変更を行い、中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の区分に基づき比較を行っております。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部品・設備装置共に売上高が回復傾向となりました。このため売上高は、75億17百万円(前年同期比108.1%)となりました。
(西日本本部)
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約31%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、特に食品・物流業界向けの設備装置関連の売上高の回復傾向が強く、重工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、66億25百万円(前年同期比125.8%)となりました。
(中日本本部)
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約15%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されている影響で、設備装置関連の売上は前年同期並みであったものの、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の売上が出遅れております。以上により、その売上高は、31億46百万円(前年同期比89.3%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が引き続き厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は回復基調となっております。海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響をなお受けております。以上により、これらを合計した売上高は、37億47百万円(前年同期比107.4%)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は651億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加いたしました。流動資産は8億24百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が5億25百万円、商品及び製品が5億64百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1億53百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより1億36百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は367億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加いたしました。これは主に流動負債が7億34百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が7億66百万円減少した一方で、電子記録債務が11億8百万円、前受金が5億96百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は283億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億47百万円計上した一方で、配当金の支払い5億69百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第1四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。