四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の中国国内の拡大による都市封鎖など、前期末の状況と同様に不安定なまま推移いたしました。
国内においても、新型コロナウイルス感染症が依然として大きく影響し、さらには、為替相場の急激な円安方向への影響から物価上昇を招くなど、いずれも経済活動に大きな影響を及ぼしております。
このような状況下にあって当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら企業活動を拡大しております。このため、営業活動は一部に制約があるものの、徐々にコロナ前の水準に戻りつつあるところであります。これに加え、販売活動においては、仕入商品不足や納期遅延、商品価格値上げの影響なども発生しているものの、それらに柔軟に対応しながら営業努力を続けているところであります。
当企業グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が228億30百万円となり、前年同期比108.5%と増加いたしました。また、利益面では、売上高が増加したことに加え、経費使用を必要最小限にとどめた結果もあり、営業利益が8億19百万円(前年同期比100.8%)、経常利益が9億74百万円(前年同期比102.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億69百万円(前年同期比103.4%)とそれぞれ前年同期を上回ることができ、増収増益となりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約30%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されており、動伝部品は売上高が回復傾向となったものの、設備装置は売上納期の関係もあり伸び悩みました。このため売上高は、69億76百万円(前年同期比92.8%)となりました。
(西日本本部)
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約40%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、食品・物流業界向けの設備装置関連の売上高を中心に回復傾向が強く、重工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、91億33百万円(前年同期比137.9%)となりました。
(中日本本部)
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約12%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されている影響で、設備装置関連の売上は前年同期に届かなかったものの、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の売上は、前年同期に比べ増加いたしました。以上により、その売上高は、26億72百万円(前年同期比84.9%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大によるアジア各国の活動制限が中国を中心に続いており、営業活動が制限されたため、売上高は前年同期程度にとどまりました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は回復基調となっております。海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響をなお受けております。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注が前年同期に比べ増加いたしました。以上により、これらを合計した売上高は、40億47百万円(前年同期比108.0%)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は749億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円減少いたしました。流動資産は17億17百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が53億40百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が67億12百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は82百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより96百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は443億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円減少いたしました。これは主に流動負債が16億60百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、電子記録債務が51億86百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が62億34百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は306億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億69百万円計上した一方で、配当金の支払い7億58百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第1四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。