四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が全国に及んだことから深刻な打撃を受け、経験したことが無いほどの急激な悪化をいたしました。世界経済全体においても、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大した結果、各国政府による緊急事態宣言による外出、移動制限に伴う経済活動の抑制など、景気の先行きは全く見通せない状況であります。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。
当企業グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問を制限・自粛することにしたことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の売上高が当期には若干額のみとなったことから、売上高が192億30百万円となり、前年同期比73.2%と大きく減少いたしました。一方、利益面では、人件費削減に加え徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、営業利益が5億4百万円(前年同期比42.9%)、経常利益が6億56百万円(前年同期比48.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億43百万円(前年同期比51.7%)と大きく減少することとなりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたため、設備装置関連の売上高が減少いたしましたが、国内子会社を含めた動伝部品販売は堅調に推移したため、その売上高は、69億53百万円(前年同期比89.6%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約46%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたための設備装置関連の売上高減少に加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の売上高が当期には若干額のみとなったため、設備装置関連の売上高が前年同期に比べ大きく減少いたしました。一方、重工業向けを除く動伝部品販売は堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、87億87百万円(前年同期比66.0%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしましたが、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けました。これらを合計した売上高は、34億89百万円(前年同期比67.1%)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は582億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少いたしました。流動資産は79億50百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が63億61百万円、受取手形及び売掛金が46億81百万円減少した一方で、電子記録債権が25億37百万円、仕掛品が4億89百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1億94百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより3億99百万円増加した一方で、繰延税金資産が1億57百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億31百万円減少いたしました。これは主に流動負債が78億34百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が26億62百万円、電子記録債務が46億18百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は248億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4億43百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が3億28百万円増加した一方で、配当金の支払い6億26百万円を実施したこと、為替換算調整勘定が48百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第1四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。