四半期報告書-第117期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、日本企業にも多大な影響がおこる懸念の中、比較的安定した推移を続けてまいりました。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。
当企業グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、高水準なグループ全体の受注残高を順調に売上計上することができたことにより、売上高が796億19百万円となり、前年同期比103.0%の増収となりました。この増収基調を受け利益面についても、営業利益が43億73百万円(前年同期比105.7%)、経常利益が46億94百万円(前年同期比104.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億36百万円(前年同期比102.9%)となり、各々増益となりました。また、これら売上高・各利益は過去最高を更新しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界等への設備投資需要に寄与したものの、客先への納期が遅れ気味となり、売上時期が第4四半期にずれ込んだものも発生し、売上高は、255億83百万円(前年同期比97.4%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約51%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、408億99百万円(前年同期比108.2%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国における売上高が若干減少いたしましたものの、その他の地域については堅調であります。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調であります。制御・センシングビジネスについても前年同期に比べ着実に売上高を増加させております。これらを合計した売上高は、131億37百万円(前年同期比99.2%)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は739億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百万円減少いたしました。流動資産は21億94百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債権が7億12百万円、受取手形及び売掛金が51億24百万円減少した一方で、現金及び預金が29億11百万円、仕掛品が4億18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、3億59百万円増加いたしました。主な要因は、関東に事業用土地を取得したことにより土地が3億40百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は476億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億26百万円減少いたしました。流動負債は41億5百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億1百万円、未払法人税等が6億9百万円、前受金が16億26百万円減少した一方で、電子記録債務が30億27百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は262億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を31億36百万円計上した一方で、配当金の支払いを9億39百万円実施したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略など
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、日本企業にも多大な影響がおこる懸念の中、比較的安定した推移を続けてまいりました。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。
当企業グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、高水準なグループ全体の受注残高を順調に売上計上することができたことにより、売上高が796億19百万円となり、前年同期比103.0%の増収となりました。この増収基調を受け利益面についても、営業利益が43億73百万円(前年同期比105.7%)、経常利益が46億94百万円(前年同期比104.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億36百万円(前年同期比102.9%)となり、各々増益となりました。また、これら売上高・各利益は過去最高を更新しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界等への設備投資需要に寄与したものの、客先への納期が遅れ気味となり、売上時期が第4四半期にずれ込んだものも発生し、売上高は、255億83百万円(前年同期比97.4%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約51%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、408億99百万円(前年同期比108.2%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国における売上高が若干減少いたしましたものの、その他の地域については堅調であります。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調であります。制御・センシングビジネスについても前年同期に比べ着実に売上高を増加させております。これらを合計した売上高は、131億37百万円(前年同期比99.2%)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は739億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百万円減少いたしました。流動資産は21億94百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債権が7億12百万円、受取手形及び売掛金が51億24百万円減少した一方で、現金及び預金が29億11百万円、仕掛品が4億18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、3億59百万円増加いたしました。主な要因は、関東に事業用土地を取得したことにより土地が3億40百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は476億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億26百万円減少いたしました。流動負債は41億5百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億1百万円、未払法人税等が6億9百万円、前受金が16億26百万円減少した一方で、電子記録債務が30億27百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は262億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を31億36百万円計上した一方で、配当金の支払いを9億39百万円実施したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略など
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。