この経営成績の主な要因は、国内経済が人手不足を背景とした省力化への設備投資を中心に着実な回復基調であり、海外市場においてもアジア新興国経済が底固く推移している状況下で、当企業グループが国内外において積極的な受注・販売活動に注力したこと、また大口案件での採算管理を徹底したこと等によるものであります。
なお、包括利益については、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ16億84百万円増加した一方、世界経済の先行きの不透明さから投資有価証券の時価が下降傾向であったことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ11億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4億72百万円増加の30億26百万円となりました。
経営指標による連結経営成績の状況は、受注高の前期比成長率が102.3%、売上高の前期比成長率が108.9%、営業利益の前期比成長率が166.4%、経常利益の前期比成長率が163.0%、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が169.5%、総資産経常利益率が8.1%、売上高営業利益率が5.3%、ROEが18.1%となり、いずれも前期に比べ大幅な増加となっております。これらの増加の要因は、経営成績の状況他、上記に記載した通りであります。
2019/06/27 11:52
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