(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 11:52

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については事務所設備等の建物附属設
備への、当連結会計年度については主に事務所設備等の土地、建物及び建物附属設備への設備投資額であり

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 11:52