固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	報告セグメント			合計(百万円)
	東日本本部(百万円)	西日本本部(百万円)	開発戦略本部(百万円)
減価償却費	4	9	42	56
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13	3	67	85

(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。

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#3 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※4 2013年3月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
計	10百万円	1百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	― 百万円	13百万円
工具、器具及び備品	― 百万円	0百万円
計	― 百万円	14百万円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については事務所設備等の建物附属設
備への、当連結会計年度については主に事務所設備等の土地、建物及び建物附属設備への設備投資額であり

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	126百万円	36百万円
固定負債 繰延税金負債	△607百万円	△27百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は757億39百万円であり、前連結会計年度末の730億38百万円に比べ、27億1百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、37億51百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が40億45百万円増加、電子記録債権が13億23百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、10億49百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少した一方、有形固定資産が4億28百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は516億50百万円であり、前連結会計年度末の513億45百万円に比べ、3億5百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、8億43百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が43億65百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億88百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、5億38百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が5億79百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、当連結会計年度末残高に含まれております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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