建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に事務所設備等の土地、建物及び建物附属設備への、当連結会計年度については主に事務所設備等の土地への設備投資額であります。
【関連情報】

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#2 主要な設備の状況

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。
(2) 国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	13百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に事務所設備等の土地、建物及び建物附属設備への、当連結会計年度については主に事務所設備等の土地への設備投資額であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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