#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識基準等」という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメント毎の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は769百万円、セグメント利益は33百万円減少しております。その内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高660百万円、セグメント利益18百万円の減少であります。
(報告セグメントの区分変更)
第1四半期連結会計期間より組織変更を行い、西日本本部から名古屋支店を分離し中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき数値を組み替えて表示しております。2022/02/10 9:46
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めながら、お客様のニーズを掴むべく、その活動範囲を拡大してまいりました。
当企業グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注したことやグループの受注活動全般が活発化したことから、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高は663億97百万円となり、前年同期比102.1%と若干ながらも増加し、回復傾向となっております。また、利益面では、経費使用を必要最小限に増加抑制した結果もあり、営業利益が26億60百万円(前年同期比114.4%)、経常利益が30億5百万円(前年同期比107.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億92百万円(前年同期比105.7%)とそれぞれ前年同期を上回ることができました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
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