営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
全社費用(注)	△1,086	△1,100
連結財務諸表の営業利益	3,283	4,396

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/29 10:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,039百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は40百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 10:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は44百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品は45百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は46百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 10:53

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント毎の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/06/29 10:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
売上高	89,646	96,890	108.1
営業利益	3,283	4,396	133.9
経常利益	3,794	4,762	125.5

(3)中期経営計画方針

2022/06/29 10:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
売上高	89,646	96,890	108.1
営業利益	3,283	4,396	133.9
経常利益	3,794	4,762	125.5

受注高は、前連結会計年度に比べ28.8%増加し、1,160億24百万円となりました。当連結会計年度についても新型コロナウイルス感染症の影響下、将来の売上高につながる受注獲得に特に注力いたしました。この結果、中国における大口受注契約締結に加え、比較的好調な業種、即ち、半導体製造設備メーカー、食品・物流業界、環境関連設備業界向けの受注を中心に増額することができました。

2022/06/29 10:53