経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,039百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は40百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 10:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は44百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品は45百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は46百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 10:53

#3 役員報酬（連結）

(B)業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが10億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。また当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として10億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき38億50百万円を確保することであり、実績は47億62百万円となりました。

2022/06/29 10:53

#4 株式の保有状況（連結）

・ 銘柄ごとに、時価の含み損益(時価-取得価額)を認識する
・ 銘柄ごとに、保有先との取引額、経常利益貢献割合等を認識する
・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い(人的交流等)を認識する

2022/06/29 10:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
営業利益	3,283	4,396	133.9
経常利益	3,794	4,762	125.5
親会社株主に帰属する当期純利益	2,736	3,177	116.1

(3)中期経営計画方針

2022/06/29 10:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
営業利益	3,283	4,396	133.9
経常利益	3,794	4,762	125.5
親会社株主に帰属する当期純利益	2,736	3,177	116.1

受注高は、前連結会計年度に比べ28.8%増加し、1,160億24百万円となりました。当連結会計年度についても新型コロナウイルス感染症の影響下、将来の売上高につながる受注獲得に特に注力いたしました。この結果、中国における大口受注契約締結に加え、比較的好調な業種、即ち、半導体製造設備メーカー、食品・物流業界、環境関連設備業界向けの受注を中心に増額することができました。

2022/06/29 10:53