有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引先信用程度取扱規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形や買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。その一部には、輸入取引に係るものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、輸入取引及び短期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行及び管理については、取締役会の承認を受けた社内規定に則って執行されております。取引の実行及び管理は財務・経理担当部門が行っており、運用状況の報告は毎月行われております。また、契約先はいずれも信用度の高い金融機関・証券会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当社では、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	8,798	8,798	―
(2) 受取手形及び売掛金	23,961	23,961	―
(3) 投資有価証券 その他有価証券	3,018	3,018	―
資産計	35,778	35,778	―
(1) 支払手形及び買掛金	12,289	12,289	―
(2) 短期借入金	13,348	13,348	―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)	4,100	4,061	38
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	24,196	23,986	210
負債計	53,933	53,684	248
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	19	19	―
デリバティブ取引計	19	19	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	10,336	10,336	―
(2) 受取手形及び売掛金	27,567	27,567	―
(3) 投資有価証券 その他有価証券	3,741	3,741	―
資産計	41,645	41,645	―
(1) 支払手形及び買掛金	14,716	14,716	―
(2) 短期借入金	18,786	18,786	―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)	3,400	3,393	6
(4) 転換社債型新株予約権付社債	4,000	4,074	△74
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	25,746	25,541	205
負債計	66,649	66,511	138
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	26	26	―
デリバティブ取引計	26	26	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還予定を含む)、並びに(4)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	207	198
関係会社株式	3,299	3,942
その他	0	―
合計	3,507	4,140

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式について17百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	7,680	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,961	―	―	―
合計	31,641	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	9,359	―	―	―
受取手形及び売掛金	27,567	―	―	―
合計	36,926	―	―	―

(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	13,348	―	―	―	―	―
社債	700	―	―	3,400	―	―
長期借入金	6,126	4,972	5,646	2,821	1,735	2,893
合計	20,174	4,972	5,646	6,221	1,735	2,893

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	18,786	―	―	―	―	―
社債	―	―	3,400	―	―	―
転換社債型新株 予約権付社債	―	―	―	―	4,000	―
長期借入金	6,637	7,301	4,518	3,092	1,557	2,639
合計	25,424	7,301	7,918	3,092	5,557	2,639