8043 スターゼン

8043
2026/06/08
時価
681億円
PER 予
7.83倍
2010年以降
4.01-28.85倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.52-1.24倍
(2010-2026年)
配当 予
4.3%
ROE 予
8.88%
ROA 予
4.21%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高 (百万円)213,494436,112
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)3,73317,587
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算出しております。
2025/06/26 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2025/06/26 15:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社
STARZEN SINGAPORE PTE.LTD. 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 15:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 15:30
#5 事業等のリスク
大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バランスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。また、自然災害により、従業員や事務所・設備に対する被害が発生し当社グループの事業運営が困難になるリスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保管在庫の品質低下や当社設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。
2025/06/26 15:30
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/26 15:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:30
#8 役員報酬(連結)
「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月例の金銭報酬といたします。
具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結売上高、連結営業利益並びに株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度(当該事業年度の前年度)の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。
増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍~1.5倍とし、当事業年度の実績は基準額の1.2倍となりました。
2025/06/26 15:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
b.計画数値について
DX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を計画。
c.その他定量目標
2025/06/26 15:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資本コストや株価を意識した経営を実現する施策として、①配当方針の明確化(DOE目標の設定)②株式の売出し③自己株式取得④株式分割⑤従業員向け譲渡制限付株式(RS)付与制度導入を決定し、取り組んでまいりました。今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は436,112百万円(前期比6.2%増)、営業利益は9,046百万円(前期比0.8%増)、経常利益は10,661百万円(前期比1.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,197百万円(前期比62.4%増)となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
2025/06/26 15:30
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は、当社の従業員により2018年8月以降行われた循環取引(取引先数社と当社による架空売上の循環)等の不適切な取引が行われている疑義について、2024年1月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとともに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。
現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2025/06/26 15:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 15:30
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はプライフーズ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高78,99489,811
税引前当期純利益金額2,7693,244
2025/06/26 15:30
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:30

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