売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,701	49,678	80,314	102,027
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	13	64	249	62

2020/06/23 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「水産物その他」 水産物の冷蔵、加工及び販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

2020/06/23 15:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
大都サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/23 15:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 15:17

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
報告セグメント計	113,108	105,729
セグメント間取引消去	△3,673	△3,701
連結財務諸表の売上高	109,435	102,027

2020/06/23 15:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 15:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

水産物流通業界におきましては、国内漁業生産量の減少、国内魚介類消費量の低下、さらに市場外流通との競合による卸売市場における取扱数量の減少も続くという厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)6.8%減収の102,027百万円となり、営業利益は87.6%減益の45百万円、経常利益は79.7%減益の86百万円となりました。社宅兼賃貸不動産の改修に伴う固定資産処分損50百万円等の特別損失79百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前年同期は、261百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。

2020/06/23 15:17

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	水産物卸売	不動産賃貸	水産物その他	合計
外部顧客への売上高	92,925	357	8,744	102,027

2020/06/23 15:17

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)、固定資産売却益は45百万円(特別利益に計上)であります。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項

2020/06/23 15:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/23 15:17

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,917百万円	3,709百万円
仕入高等	12,036	10,957

2020/06/23 15:17