固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	256	-	-	256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87	0	54	142

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	270	-	-	270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	609	0	73	682

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2020/06/23 15:17

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
豊洲市場への本社移転に伴う費用0百万円他であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
老朽社宅兼賃貸不動産の解体費用50百万円他であります。2020/06/23 15:17

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 15:17

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

2020/06/23 15:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の国庫補助金等による圧縮記帳額であります。
2.有形固定資産における「建物」及び「その他」の「当期増加額」は、主に社宅兼賃貸不動産の改修工事によるものであります。
3.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」は、業務システムの改修等によるものであります。2020/06/23 15:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

水産物流通業界におきましては、国内漁業生産量の減少、国内魚介類消費量の低下、さらに市場外流通との競合による卸売市場における取扱数量の減少も続くという厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)6.8%減収の102,027百万円となり、営業利益は87.6%減益の45百万円、経常利益は79.7%減益の86百万円となりました。社宅兼賃貸不動産の改修に伴う固定資産処分損50百万円等の特別損失79百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前年同期は、261百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。

2020/06/23 15:17

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)、固定資産売却益は45百万円(特別利益に計上)であります。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項

2020/06/23 15:17

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、3ヶ月程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

2020/06/23 15:17

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、3ヶ月程度で概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

2020/06/23 15:17

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/23 15:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 15:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2020/06/23 15:17