有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、平成23年10月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△1,483
(2)	未積立退職給付債務(百万円)	△1,483
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	247
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△6
(5)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4)(百万円)	△1,242
(6)	退職給付引当金(百万円)	△1,242

(注)前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,153百万円
年金資産の減少	△695
未認識数理計算上の差異	△260
未認識過去勤務債務	△4
退職給付引当金の減少	192

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)	284
(1) 勤務費用(百万円)	68
(2) 利息費用(百万円)	28
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	90
(5) 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	86
(6) その他(百万円)	9

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
2.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
-%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,483	百万円
勤務費用	77
利息費用	27
数理計算上の差異の発生額	△103
退職給付の支払額	△170
退職給付債務の期末残高	1,315

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,315	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,315
退職給付に係る負債	1,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,315

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	77	百万円
利息費用	27
数理計算上の差異の費用処理額	82
過去勤務費用の費用処理額	△3
その他	1
確定給付制度に係る退職給付費用	185

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3	百万円
未認識数理計算上の差異	62
合 計	58

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、81百万円であります。