横浜冷凍（2874）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 1億7800万
2009年9月30日 +798.88%: 16億
2010年9月30日 -27.94%: 11億5300万
2010年12月31日 -3.21%: 11億1600万
2011年3月31日 -3.41%: 10億7800万
2011年6月30日 -3.43%: 10億4100万
2011年9月30日 -3.84%: 10億100万
2011年12月31日 -3.8%: 9億6300万
2012年3月31日 -3.95%: 9億2500万
2012年6月30日 -4.22%: 8億8600万
2012年9月30日 -4.29%: 8億4800万
2012年12月31日 -4.48%: 8億1000万
2013年3月31日 -4.69%: 7億7200万
2013年6月30日 -4.92%: 7億3400万
2013年9月30日 -5.18%: 6億9600万
2013年12月31日 -5.46%: 6億5800万
2014年3月31日 -5.78%: 6億2000万
2014年6月30日 +49.03%: 9億2400万
2014年9月30日 -35.06%: 6億
2014年12月31日 -5%: 5億7000万
2015年3月31日 -5.09%: 5億4100万
2015年6月30日 -5.36%: 5億1200万
2015年9月30日 -5.66%: 4億8300万
2015年12月31日 -6.21%: 4億5300万
2016年3月31日 -5.08%: 4億3000万
2016年6月30日 -5.35%: 4億700万
2016年9月30日 +999.99%: 124億1800万
2016年12月31日 +0.26%: 124億5000万
2017年3月31日 -35.93%: 79億7700万
2017年6月30日 -5.14%: 75億6700万
2017年9月30日 -0.19%: 75億5300万
2017年12月31日 +3.91%: 78億4800万
2018年3月31日 -5.47%: 74億1900万
2018年6月30日 -3.37%: 71億6900万
2018年9月30日 -1.91%: 70億3200万
2018年12月31日 +0.95%: 70億9900万
2019年3月31日 -10.82%: 63億3100万
2019年6月30日 -0.76%: 62億8300万
2019年9月30日 -3.55%: 60億6000万
2019年12月31日 -7.92%: 55億8000万
2020年3月31日 +2.2%: 57億300万
2020年6月30日 -19.25%: 46億500万
2020年9月30日 +5.78%: 48億7100万
2020年12月31日 -1.87%: 47億8000万
2021年3月31日 -2.2%: 46億7500万
2021年6月30日 +4.81%: 49億
2021年9月30日 -97.92%: 1億200万
2021年12月31日 -13.73%: 8800万
2022年3月31日 -5.68%: 8300万
2022年6月30日 -4.82%: 7900万
2022年9月30日 -8.86%: 7200万
2022年12月31日 -15.28%: 6100万
2023年3月31日 -16.39%: 5100万
2023年6月30日 -23.53%: 3900万
2023年9月30日 -17.95%: 3200万
2023年12月31日 -31.25%: 2200万
2024年3月31日 -50%: 1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)

2025/12/19 14:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

2025/12/19 14:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
評価性引当額の増減	0.4	14.7
のれん償却額	0.2	-
連結子会社の適用税率差異	△0.7	1.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年

2025/12/19 14:47