2874 横浜冷凍

2874
2026/06/26
時価
1182億円
PER 予
24.6倍
2010年以降
赤字-171.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.44-1.14倍
(2010-2025年)
配当 予
1.35%
ROE 予
5.59%
ROA 予
2.21%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
2014/12/22 14:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月1日 至平成25年9月30日)
2014/12/22 14:23
#3 減損損失に関する注記(連結)
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都中央区新富町遊休資産長期前払費用343
東京都中央区新富町食品販売業のれん277
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、長期前払費用については、今後の回収が見込まれないため帳簿価額を零まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/12/22 14:23
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年9月30日)当連結会計年度(平成26年9月30日)
法人税額の特別控除-△2.8
のれん償却額1.51.8
のれん減損損失-3.0
その他△1.6△0.4
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。
2014/12/22 14:23

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