- #1 ガバナンス（連結）
当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会は、取締役会が監督しています。具体的には、取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要事項や5つのマテリアリティに関する目標の達成状況及び進捗状況等についてサステナビリティ委員会(サステナビリティ全般に対する取組の方向性や課題抽出を行う取締役会に対する審議機関として、サステナビリティに関するリスクと機会への対応に関する方針・戦略の案を審議する)より定期的に(原則年2回)報告を受け、監督しています。取締役会は、戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあったサステナビリティに関するリスクと機会を考慮しています。サステナビリティに関するリスクと機会に関する取締役会の責任として、「取締役会規則」において取締役会の決議事項としてサステナビリティに関する重要事項を定めています。なお、関連するパフォーマンス指標は取締役の報酬に関する方針に含まれません。
当社の長期的な価値向上のための前提条件であるサステナビリティ関連のリスク及び機会のガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合しており、それらのリスク及び機会に関するトレードオフ(省エネ・再エネ設備導入と資金計画など)についても考慮しています。
*セグメント別重要施策
2025/12/19 14:47- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
《当社グループのサステナビリティに関する考え方》
当社グループは、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献することを目指し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主要事業として事業活動を行っています。当社グループにとってのサステナビリティとは、当社が国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献するための前提条件となるものと考えています。
さらに、短期・中期・長期にわたって当社グループの事業活動を取り巻く環境における人的資本(*1)、自然資本(*2)等との関係性を持続的に維持し、当社グループがそれらに与えるネガティブインパクトを最小限にし、ポジティブインパクトを最大化するように管理することが重要であると考えています。
2025/12/19 14:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
2025/12/19 14:47- #4 リスク管理（連結）
ステナビリティ関連のリスクの識別と評価および管理
当社がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスの対象となる事業の範囲は当社グループの冷蔵倉庫事業および食品販売事業となります。当該プロセスに関連する方針は「リスク管理規程」に、リスクの特定及び管理手順については「リスク管理細則」に定めています。
サステナビリティ委員会では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスクを識別しています。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。なお、その他のサステナビリティ関連のリスクに関してシナリオ分析は行っていません。
2025/12/19 14:47- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社9社(連結子会社4社、非連結子会社4社及び関連会社1社)により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/12/19 14:47- #6 事業等のリスク
(1)気候変動(地球温暖化)のリスクについて
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費(電気料金)の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。
2025/12/19 14:47- #7 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2025/12/19 14:47 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 小計 | 35,127 | 37,724 |
| 食品販売事業 | | |
| (水産品) | 68,657 | 70,157 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 冷蔵倉庫事業 | 1,367 | (41) |
| 食品販売事業 | 294 | (15) |
| その他 | 29 | (2) |
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.通関事業部門はその他に含めて記載しております。
- #10 戦略、気候変動（連結）
略
当社は、当社主要事業(冷蔵倉庫事業と食品販売事業)に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。
TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記のとおりそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。
2025/12/19 14:47- #11 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減 損 損 失(百 万 円) |
| 宮城県気仙沼市等 | 冷蔵倉庫事業 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他 | 539 |
| 福岡県福岡市等 | 食品販売事業 | 建物及び構築物その他 | 18 |
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額557百万円を減損損失として計上しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。2025/12/19 14:47 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが関わる食品関連業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅱ期)「繋ぐ力」を策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各種重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高125,563百万円(前期比2.7%増)、営業利益4,238百万円(前期比8.8%減)、経常利益3,658百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円(前期比49.7%減)となりました。
2025/12/19 14:47- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.
㈱H&C
㈲世紀2025/12/19 14:47 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/12/19 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
