構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/23 14:51

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
建物及び構築物	170百万円	151百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

2019/12/23 14:51

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/23 14:51