有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2020年10月1日～2021年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、長期間社会経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いております。
海外においても先進国を中心にワクチン接種が進みましたが、一部の国では変異株による感染者数の再拡大に加え、原油高や供給制約など、景気の下押し要因が増しており、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる食品関連業界はコロナ禍による影響が大きく、中食やデリバリーの需要が増加する一方、飲食店舗では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長により、営業時間の短縮や休業、アルコール類の提供休止が続き、回復の目途が立たない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定し、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に向けた事業目標およびサステナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高110,782百万円(前期比3.7%減)、営業利益2,562百万円(前期比24.9%減)、経常利益2,762百万円(前期比25.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,605百万円(前期比54.0%増)となりました。
なお、当期はノルウェー養殖事業再編に伴うHIYR AS(Hofseth Aqua ASの持株会社)およびSyvde Eiendom ASの株式譲渡による特別利益2,646百万円、喜茂別物流センター事業計画見直しに伴う減損損失598百万円、箱崎物流センター閉鎖に伴う事業所撤去損失234百万円を計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は減収減益となりました。
コロナ禍のなか、前期は荷動きの停滞により在庫が増加しましたが、当期はその反動で荷主各社が在庫調整を行ったため、在庫量が減少しました。
また、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れから、在庫量の回復に時間がかかり、利益を押し下げる要因となりました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は主要品目である畜産品等の、コロナ禍によるメーカー工場のワーカー不足や在庫調整により在庫量が減少したため減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,281百万円(前期比0.7%減)、営業利益は5,977百万円(前期比8.0%減)となりました。
②食品販売事業
当連結会計年度、食品販売事業は減収となりました。
国内の食品販売は、中期経営計画の重要施策である収益性向上のための構造改革が進み、減収ながら大幅な増益となりました。
水産品は減収増益となりました。うなぎ、鮭鱒、カニなどの主要品目で、適正在庫に抑えながら利益重視の販売を進め、増益となりました。
畜産品は減収増益となりました。相場が高騰したため、取扱量を抑えたビーフが減益となりましたが、コロナ禍のなか、メーカーや量販向けに販路を拡大したチキンや、利益重視の販売を進めたポークが増益となりました。
農産品は量販・メーカー向けの野菜の取扱量を増やし、増収増益となりました。
ノルウェー養殖事業は、増収減益となりました。シーライス(寄生虫)除去に伴う成長の遅れとへい死率の増加によって生産コストが増加し、売上原価を押し上げたため大幅な減益となり、食品販売事業セグメントの営業損失要因となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高82,445百万円(前期比4.7%減)、営業損失302百万円(前期は336百万円の営業損失)となりました。
なお、2021年9月28日開催の取締役会において、ノルウェーサーモン事業の拡大・強化をはかることを目的として、ノルウェー養殖事業の再編を決議しました。同国で養殖事業を運営するHofseth Aqua ASは非連結化しますが、当社は引き続きトラウトの取扱いを積極的に行うだけでなく、よりマーケットの大きいアトランティックサーモンを加え、日本国内およびアセアン地域でのノルウェーサーモン事業の拡大をはかってまいります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少の3,160百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,786百万円の資金の増加(前年同期は、16,850百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費6,688百万円、たな卸資産の増加額1,580百万円等の資金の増加と、関係会社株式売却益2,646百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,644百万円の資金の減少(前年同期は、16,944百万円の資金の減少)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入4,670百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出12,689百万円、貸付けによる支出4,171百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,215百万円の資金の減少(前年同期は、994百万円の資金の増加)となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円等の資金の増加と、金融機関からの借入の純減額10,543百万円、配当金の支払額1,356百万円等の資金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
4.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
3.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少し、178,203百万円となりました。これは主に、投資有価証券が23,398百万円増加したこと、貸付金が15,155百万円、無形固定資産10,753百万円減少したこと等によるものです。
②負債総額
負債総額は、前連結会計年度末に比べ4,325百万円減少し、95,634百万円となりました。これは主に、社債が10,000百万円増加したこと、借入金が13,016百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,593百万円増加し82,568百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)業績」の項目をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。
また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。
投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。
②財務政策
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,160百万円となっております。
運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。
(1) 業績
当連結会計年度(2020年10月1日～2021年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、長期間社会経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いております。
海外においても先進国を中心にワクチン接種が進みましたが、一部の国では変異株による感染者数の再拡大に加え、原油高や供給制約など、景気の下押し要因が増しており、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる食品関連業界はコロナ禍による影響が大きく、中食やデリバリーの需要が増加する一方、飲食店舗では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長により、営業時間の短縮や休業、アルコール類の提供休止が続き、回復の目途が立たない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定し、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に向けた事業目標およびサステナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高110,782百万円(前期比3.7%減)、営業利益2,562百万円(前期比24.9%減)、経常利益2,762百万円(前期比25.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,605百万円(前期比54.0%増)となりました。
なお、当期はノルウェー養殖事業再編に伴うHIYR AS(Hofseth Aqua ASの持株会社)およびSyvde Eiendom ASの株式譲渡による特別利益2,646百万円、喜茂別物流センター事業計画見直しに伴う減損損失598百万円、箱崎物流センター閉鎖に伴う事業所撤去損失234百万円を計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は減収減益となりました。
コロナ禍のなか、前期は荷動きの停滞により在庫が増加しましたが、当期はその反動で荷主各社が在庫調整を行ったため、在庫量が減少しました。
また、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れから、在庫量の回復に時間がかかり、利益を押し下げる要因となりました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は主要品目である畜産品等の、コロナ禍によるメーカー工場のワーカー不足や在庫調整により在庫量が減少したため減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,281百万円(前期比0.7%減)、営業利益は5,977百万円(前期比8.0%減)となりました。
②食品販売事業
当連結会計年度、食品販売事業は減収となりました。
国内の食品販売は、中期経営計画の重要施策である収益性向上のための構造改革が進み、減収ながら大幅な増益となりました。
水産品は減収増益となりました。うなぎ、鮭鱒、カニなどの主要品目で、適正在庫に抑えながら利益重視の販売を進め、増益となりました。
畜産品は減収増益となりました。相場が高騰したため、取扱量を抑えたビーフが減益となりましたが、コロナ禍のなか、メーカーや量販向けに販路を拡大したチキンや、利益重視の販売を進めたポークが増益となりました。
農産品は量販・メーカー向けの野菜の取扱量を増やし、増収増益となりました。
ノルウェー養殖事業は、増収減益となりました。シーライス(寄生虫)除去に伴う成長の遅れとへい死率の増加によって生産コストが増加し、売上原価を押し上げたため大幅な減益となり、食品販売事業セグメントの営業損失要因となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高82,445百万円(前期比4.7%減)、営業損失302百万円(前期は336百万円の営業損失)となりました。
なお、2021年9月28日開催の取締役会において、ノルウェーサーモン事業の拡大・強化をはかることを目的として、ノルウェー養殖事業の再編を決議しました。同国で養殖事業を運営するHofseth Aqua ASは非連結化しますが、当社は引き続きトラウトの取扱いを積極的に行うだけでなく、よりマーケットの大きいアトランティックサーモンを加え、日本国内およびアセアン地域でのノルウェーサーモン事業の拡大をはかってまいります。
(2) キャッシュ・フロー
| 主要項目 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 増減額 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 16,850 | 12,786 | △4,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △16,944 | △11,644 | 5,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 994 | △2,215 | △3,210 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 744 | △961 | △1,705 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 4,121 | 3,160 | △961 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少の3,160百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,786百万円の資金の増加(前年同期は、16,850百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費6,688百万円、たな卸資産の増加額1,580百万円等の資金の増加と、関係会社株式売却益2,646百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,644百万円の資金の減少(前年同期は、16,944百万円の資金の減少)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入4,670百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出12,689百万円、貸付けによる支出4,171百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,215百万円の資金の減少(前年同期は、994百万円の資金の増加)となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円等の資金の増加と、金融機関からの借入の純減額10,543百万円、配当金の支払額1,356百万円等の資金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 冷蔵倉庫事業(百万円) 冷蔵・凍結 | 22,267 | 101.3 |
| 食品販売事業(百万円) 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計 | 46,999 6,940 14,351 34 841 402 69,570 | 93.4 82.0 70.3 92.2 114.5 83.2 86.4 |
| その他(百万円) | △5 | △324.0 |
| 合 計(百万円) | 91,831 | 89.6 |
(注)1.冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
4.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 冷蔵倉庫事業(百万円) 冷蔵・凍結 | 28,281 | 99.3 |
| 食品販売事業(百万円) 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計 | 54,220 8,771 17,582 96 1,071 702 82,445 | 102.5 89.6 80.9 89.1 104.9 77.9 95.3 |
| その他(百万円) | 55 | 114.6 |
| 合 計(百万円) | 110,782 | 96.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
3.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少し、178,203百万円となりました。これは主に、投資有価証券が23,398百万円増加したこと、貸付金が15,155百万円、無形固定資産10,753百万円減少したこと等によるものです。
②負債総額
負債総額は、前連結会計年度末に比べ4,325百万円減少し、95,634百万円となりました。これは主に、社債が10,000百万円増加したこと、借入金が13,016百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,593百万円増加し82,568百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)業績」の項目をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。
また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。
投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。
②財務政策
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,160百万円となっております。
運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
