半期報告書-第79期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や円安、それに伴う燃料価格の上昇などによる先行き不透明感から景況感は悪化しました。中東情勢や日中関係など引続き不透明な状況が継続しており、日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。
このような環境下、最終年度を迎えた新・中期経営計画(第Ⅱ期)「繋ぐ力」に基づき、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を基本方針とし、各重点戦略に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高64,228百万円(前期比1.3%増)、営業利益4,106百万円(前期比35.0%増)、経常利益4,304百万円(前期比65.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,849百万円(前期比70.5%増)となりました。
①冷蔵倉庫事業
当中間連結会計期間は、前期から引続き旺盛な冷蔵倉庫需要を背景とした取扱量の増加等により増収増益となりました。
直近2期間で新たに稼働した国内5カ所、ベトナム1カ所、計6カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加などは利益の下押し要因となりましたが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となりました。
連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量は若干減少しましたが、それらを上回る前期からの高水準の在庫率を維持したことに加え、国内と同様に料金改定交渉も進めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高20,359百万円(前期比10.3%増)、営業利益4,793百万円(前期比10.7%増)となり、中間連結会計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新いたしました。
②食品販売事業
当中間連結会計期間は「量から質」への転換を掲げ、利益率重視の事業構造への転換を進め、低採算取引の見直しや在庫管理の徹底による在庫圧縮、在庫回転率等の向上により売上高は減少しましたが、利益率が大幅に向上し減収増益となりました。
水産品は、九州の前浜におけるサバやイワシの豊漁が続き、輸出用や国内の加工原料向けが利益に大きく貢献しました。エビ、タコ、イカについては荷動きが鈍く、減収減益となりましたが、水産品全体では減収増益となりました。
畜産品は、ポークは輸入価格高騰に伴う国産品への需要シフトの影響により売上高が減少しました。チキンも昨年に続き高値相場で推移し、取扱数量は減少したものの、いずれも適正な利益確保に努めたことで好調な利益水準を維持し、畜産品全体では減収増益となりました。
農産品は主力のイモ類が不作による数量減の影響を受けたものの、相場高騰局面における販売強化により、増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高43,853百万円(前期比2.5%減)、営業利益1,450百万円(前期比107.3%増)となり、中間連結会計期間としては食品販売事業セグメントの過去最高益を更新いたしました。

(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7,916百万円増加し、216,950百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,145百万円、投資有価証券が750百万円増加したこと、商品が939百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ2,568百万円増加し、129,184百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,464百万円、繰延税金負債が1,111百万円、支払手形及び買掛金が416百万円増加したこと、借入金が893百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,348百万円増加し、87,765百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少の3,143百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,724百万円の資金の増加(前年同期は1,496百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前中間純利益4,460百万円、減価償却費4,346百万円、棚卸資産の減少額950百万円等による資金の増加と、利息の支払額422百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,857百万円の資金の減少(前年同期は10,159百万円の資金の減少)となり、その主な内容は投資有価証券の売却による収入2,255百万円、貸付金の回収による収入513百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出10,642百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,057百万円の資金の減少(前年同期は9,447百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額1,294百万円、配当金の支払額706百万円等の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。